2010-05-31 第174回国会 衆議院 本会議 第33号
口蹄疫は、ウイルスによる急性伝染病で、伝播力が極めて強く、感染速度が速く、一たび流行すると広範囲に広がり、国内の畜産業のみならず、国際間の畜産物防疫に多大な被害を及ぼす家畜伝染病であります。 十年前の平成十二年三月二十五日に、宮崎県の農場で口蹄疫の疑似患畜が診断をされました。四月にも宮崎県の二農場、五月には北海道の一農場でも診断をされました。
口蹄疫は、ウイルスによる急性伝染病で、伝播力が極めて強く、感染速度が速く、一たび流行すると広範囲に広がり、国内の畜産業のみならず、国際間の畜産物防疫に多大な被害を及ぼす家畜伝染病であります。 十年前の平成十二年三月二十五日に、宮崎県の農場で口蹄疫の疑似患畜が診断をされました。四月にも宮崎県の二農場、五月には北海道の一農場でも診断をされました。
しかし、このことは実は明らかでございまして、すなわち、一九四〇年、昭和十五年、十年後に控えた皇紀二千六百年を迎えた、国民挙げての、いわゆる国家の体面をどう守っていくか、それがさらに進んで、急性伝染病のペストとか、あるいは急性伝染病のコレラと言われたときもあるわけですが、ペストとらい、あるいはコレラとらい、これの撲滅が近代国家の体面を保つ上に大変重要なんだということが非常なる勢いでキャンペーンされてくる
その中に、一般には、その病勢に応じた病変が見られることとなりますけれども、「特に、極めて重度の急性伝染病においては必ずしもこの分類とは異なり、殆んど病変がみられない、急性の場合よりも病勢が厳しい甚急性とするタイプがあります。」と。
ですから、こうした急性伝染病の場合に、そうしたことを人権というのも配慮をしながらどこまで皆さん方の御協力を得るかということも十分に考えないといけない、そうしたことも併せて検討させていただきたいと思います。
それから、急性伝染病の問題もそうです。それから、抗生物質の耐性の増加という問題がありますけれども、それも伝染病に関係するんですが、それも直接には軍隊と全然関係ないですよ。そういう多くの問題、殊に大きな問題は南北問題の貧富の差の拡大ということがあって、そこから起こってくる多くの問題があります。それも軍隊によって解決はできないですよね、南北問題。
そこで、終戦のときはどうかというお尋ねでございますが、ちょうど伝染病予防法に規定します法定伝染病というのは、昭和二十年から二十一年、二十二年、二十三年、コレラ、赤痢を初めといたしまして急性伝染病の大流行があった状況でございまして、そういうことから考えれば、その時点でというのはなかなか難しかったのかなと思います。
それと、ただいま先生から考え方というふうなお話がございましたが、最近におきます家畜の伝染性疾病の状況、急性伝染病等は総じて落ちついた動きになっているとはいえ、一戸当たりの家畜の飼養頭羽数が非常にふえてまいっておりまして、万が一発生したときは大変大きな損害を生ずるおそれがある。
ただ、問題は、畜産自体が大変大きく発展をしてきているという中で一戸当たりの経営規模も大変拡大をしているということで、今一応、急性伝染病に関してはかなり発生状況は平穏な状況にございますが、万が一発生したときの被害の大きさということを考えると、今たまたま少ないというところに安住するのではなくて、より発生予防、蔓延防止の体制を強化し、最新の機材等を使った体制整備に努めていかなければいかぬ。
急性伝染病のペスト、慢性伝染病のらい追放、このことを一つのかけ声として国民の中にその疾病に対する恐怖をあおる中において、いわゆる社会防衛的にらい患者の収容所への追い込みというものが始まった。 この歴史的な事実を考えた場合、明治以来の隔離政策の伝統であったということは言えないのではないかというふうに思います。
急性伝染病は今の医学ではうまくやればほとんどまず大丈夫なんですね。慢性疾患とがんを加えて、そういう非常に慢性に推移するものが我々の健康にとって問題になる。そういうことなんですが、そうすると一番大事な今度健康維持に問題になるのは栄養なんですね。
実は、私は大変申しわけないのですが、豚のオーエスキー病というのはきょう初めて聞きまして、質疑応答を聞きながら急性伝染病で非常に怖いものだなと思ったわけで、子豚ならすぐ死ぬし、またほかに感染してもすぐ死ぬ、感染経路も四種類あるような感じで、島とか口とか呼吸器、あるいは母豚から子豚への乳汁、それからふん床とあるということで、先生おっしゃるとおり大変な病気だな、こういうふうにお聞きしておったわけでございます
それからそのほか、豚用の人工乳の開発でございますとかあるいは急性伝染病の撲滅でございますとか、そういったことでわが国の今日の高能率な畜産経営の確立に大変寄与してきておると考えております。 それからもう一つ野菜を取り上げてみますと、野菜におきましては各作期に適応した品種の育成ということが非常に大きな問題になっております。
また、現在の国が三分の一、県が三分の一、自治体が三分の一というような補助金の交付方法でございますが、たとえば一番歴史の古い防疫対策、コレラ等の急性伝染病対策でございますが、こういったものは明治七年から始まっておりますけれども、衛生関係はその時代から国と県と地方が三分の一ずつ分担をする。
また古いものでは、法定急性伝染病防疫対策でございますが、これも原則は国が三分の一、県が三分の一、市町村が三分の一、そういう形でやっておりますが、やはりこの場合にも、サービスの種類とかその分担ということに応じて市町村にそのように補助金を差し上げる場合もある、また保健所の正規の事業として、保健所の運営費補助金として差し上げる場合もございますし、また県の直轄事業として県の方に差し上げるという場合もあるわけでございます
これは先生も御案内のように、最近においては地方の衛生部の実力もついてまいりましたし、また地方自治法上の固有事務とかあるいは地方自治の本旨だとか、そういうふうなこともございますから、すべて、たとえば急性伝染病の発生等についても厚生省は県の衛生部と相談いたしまして、こちらから応援を出そうか、あなたの方でおやりになるかという御相談をしてやっておりますが、最近は皆さん、まず第一次的には県の衛生部だとか保健所
しかしながら、こういった急性伝染病対策の基本になります衛生教育だとかあるいは国民の抗体価を調べて流行予測をするとか、そういったことは従来からやっていたわけでございまして、ワクチンがおくれましたのは、昭和四十五年ぐらいから日本の国民の中に一種のワクチン恐怖症が巻き起こってまいりまして、特に風疹のワクチンの場合にはワクチン自身によって奇形児が生まれるおそれがあるんじゃないかというようなことも疑われた時代
○政府委員（佐分利輝彦君） まず一般的な問題といたしまして、たとえば私どもが担当しております急性伝染病の防疫対策のときなどもそうでございますけれども、最近は各都道府県の衛生部とか保健所の力も昔よりは非常についてまいりましたし、また地方自治法等で定められております固有事務だとか、地方自治の本旨だとか、そういうふうなこともございますので、そういうふうな問題が起こりましたときには、あらかじめ本省が各県の衛生部
○佐分利政府委員 現在保健所が担当しております問題は、終戦直後とはかなり変わってまいりまして、かつてしょうけつをきわめました急性伝染病あるいは結核、こういったものが非常に少なくなってまいりました。それにかわりましてがんとか脳卒中、心臓病のようないわゆる成人病、そのほか公害関係の健康障害、さらに最近は難病、こういった新しい、伝染性でない退行性の疾患が大きな問題になってきたわけでございます。
○佐分利政府委員 現在の保健所の機能が、まだ急性伝染病とか結核とか、そういったものを中心にしたように組織してございまして、新しい国学の領域、特に公衆衛生の領域の腕をふるうような建物、設備、またパラメディカルの職員の配置、そういったものが多くの保健所では十分ではございません。そういったことが保健所の医師の確保を困難にしているのではないかと思っております。
消化器系の急性伝染病も著しく減少している。しかも野菜への浸透力というのは、浸透力が強くて、相当量が浸透しておる。したがって化学的な合成物の人体への侵入が可能な限り避けるべきであるという立場でやめているというわけですね。
特に専門職員の確保につきましては、従来の職員が、たとえば急性伝染病の予防で訓練された職員でございますので、これを早く新しい難病とか公害病そういったものに対応できるような職員に再教育訓練をしなければなりませんし、また、新たに衛生工学等の技術者も採用していかなければならないわけでありますけれども、そのためには保健所の職員の身分制度等も検討しなければならぬかと思うわけであります。